1月に発表された米主要企業による人員削減計画の総数が、24万2000人と2002年以来、7年ぶりの高水準となったことが、4日発表の米調査でわかった。大規模なリストラが相次いだ昨年12月を45％上回った。米政府は6日に1月の雇用統計を発表するが、雇用情勢の一段の悪化は避けられない見通しで、景気の下押し要因になりそうだ。

　米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査によると、1月の人員削減総数は前年同月に比べ3.2倍に拡大した。過去最悪だった02年1月（24万8000人）の水準に6000人差に迫り、調査を開始した1993年以降、単月ベースでは4番目に多かった。
1月に発表された米主要企業による人員削減計画の総数が、24万2000人と2002年以来、7年ぶりの高水準となったことが、4日発表の米調査でわかった。大規模なリストラが相次いだ昨年12月を45％上回った。米政府は6日に1月の雇用統計を発表するが、雇用情勢の一段の悪化は避けられない見通しで、景気の下押し要因になりそうだ。

　米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査によると、1月の人員削減総数は前年同月に比べ3.2倍に拡大した。過去最悪だった02年1月（24万8000人）の水準に6000人差に迫り、調査を開始した1993年以降、単月ベースでは4番目に多かった。

　米主要企業では1月に建設機械最大手のキャタピラーが2万人の削減を発表するなど、大規模なリストラが相次いだ。一方、家電量販店2位のサーキット・シティが会社清算に伴い3万4000人を解雇した
世界の自動車市場が「厳冬期」に突入している。０８年の米新車販売台数は前年比１８・０％の大幅減で１６年ぶりの低水準に落ち込んだ。米自動車大手（ビッグ３）のシェアは初めて５０％を割り、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが政府支援を受ける条件として策定中の再建計画は、練り直しを迫られそうだ。日本勢も、トヨタ自動車が９５年以来１３年ぶりの販売減となるなど、先行き不安は募る一方で、追加的な減産・減員は避けられそうにない。

　◇「週末も客来ない」　ローン審査厳しく、計画練り直し必至
　「週末でも客が来ないし、せっかく来てもローンを組めない。これで売れるわけないじゃないか」。年明け後も客がまばらなゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系列の販売店主は、出口の見えない自動車不況を嘆いた。

　昨年９月中旬の証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）劇以降、金融危機は一段と深刻化し、金融機関の貸し出し余力が極端に低下。影響は企業向け融資だけでなく、消費者向けの融資にも及び、自動車ローンの審査はかつてないほど厳しくなった。そこに追い打ちをかけたのが、住宅や株式など資産価格の急落だ。米国の消費者はこれまで、住宅の値上がり分を担保にして新たな借金を重ね、消費に回してきた。それが、米国の経済成長のけん引役でもあった。

　ところが、「打ち出の小づち」だったはずの住宅価格の急落で、新たな借金をできない消費者が続出。雇用情勢の悪化も生活の先行きに対する不安に拍車をかけており、「戦後最悪」といわれる自動車販売の回復は当面、見込めそうにない。

　こうした中、政府から緊急融資を受けたＧＭとクライスラーを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。米国市場でのＧＭの年間新車販売台数は前年に比べ２２・６％減り、クライスラーも３０・０％の大幅減となった。

　特にクライスラーは、１２月の新車販売台数が前年同月比５３％減と半分以下に落ち込み、３月末までに政府に提出する経営再建計画の前提となる販売台数見通しの再修正を迫られるのは必至だ。ワゴナー会長が「徹底したリストラを断行して生まれ変わる」と宣言したＧＭも、販売の落ち込みで一段と厳しい計画策定を迫られることになりそうだ。

　オバマ政権の誕生で、「ビッグ３への支援継続の公算は大きくなった」との見方が増えている。だが、肝心の販売台数が回復しなければ再建は難しく、税金を無駄に費やすことにもなりかねない。オバマ次期大統領の判断にも、販売不振が影響を与えそうだ

　◇日本メーカーも直撃
　米国市場の急激な縮小は、日本メーカーも直撃している。トヨタやホンダの１２月の米新車販売台数はＧＭを上回る減少率になった。国内販売も０８年は２８年ぶりの低水準に落ち込み「世界経済がどこまで落ちるのか分からない」（トヨタの渡辺捷昭（かつあき）社長）状況で、さらなる減産や業績悪化の懸念が高まっている。

　０８年の米新車販売はトヨタが前年比１５・４％減でホンダも７・９％減、日産自動車は１０・９％減。特に１２月はトヨタが前年同月比３６・７％減、ホンダも３４・７％減とＧＭの３１％減、フォードの３１・６％減を超える下落率で、日本メーカーの不振が際立った。

　燃費のよい小型車が得意な日本メーカーは昨夏までのガソリン高でも好調で、昨年７月には初めてビッグ３のシェアを抜いた。しかし９月に金融危機が深刻化し世界不況の懸念が強まるに従い「燃費が良かろうが安かろうが売れない」（大手幹部）事態となった。

　国内市場も０８年は前年比５・１％減の５０８万台とピークの９０年の３分の２に縮小した。秋以降、輸出産業を中心に減産や人員削減が加速し「消費者心理が冷え込んだ影響も大きい」（志賀俊之・日産最高執行責任者）。

リストラ 徹底した

国内鉄鋼最大手の新日本製鉄は２３日、平成２０年度の粗鋼生産の減産幅が昨年１１月段階で見込んでいた前年度実績に比べ２００万トン強から４００万トン強に倍増する見通しになったと発表した。これに伴い、大分製鉄所（大分市）で予定していた更新工事にともなう高炉１基の生産休止を、予定より１カ月以上前倒して、２月上旬にも実施する。

　国内鉄鋼メーカーが需要の３割超を依存する自動車業界で、トヨタ自動車が平成２１年２～３月の国内生産台数を前年同期比で半減させるなど減産が相次いでいるため。君津製作所（千葉県君津市）でも高炉１基の休止を検討しているとの報道については、「現段階ではない」と否定した。

　新日鉄の宗岡社長は２３日の会見で、「実体経済は深刻な落ち込みをみせている」と、減産拡大の理由を説明した。さらに、鉄鉱石から鉄を取り出す基幹設備の高炉の生産中止を、当初予定の３月７日から、２月初めに早める計画見直しに言及した。

　ただ、宗岡社長は、自動車や家電業界の在庫調整などが年度内にはほぼ終わり、実態以上の鉄鋼需要の落ち込みが「年央には底を打つ」との見方を繰り返した。その上で、大分製鉄所の高炉の再稼働時期については、従来計画通り５月中旬に行う考えを示した。


新日本製鉄は1―3月に、粗鋼の生産量を前年同期に比べ約4割減らす方針を固めた。すでに大分製鉄所（大分県）の高炉1基を2月から休止する方針を打ち出しているが、さらに君津製鉄所（千葉県）などで1基を休止する検討に入った。減産幅は過去最大の規模となる見通し。ＪＦＥスチールも高炉の休止を決めている。自動車などの販売減を背景にした減産拡大が、鉄鋼各社の収益に打撃を及ぼしそうだ。

　新日鉄は1―3月の生産量を500万トン前後とし、前年同期比で300万トン前後の減産とする見込み。すでに08年10―12月に約100万トン分を減産しており、今回の減産で今年度下期（2008年10月―09年3月）の生産量は1200万トン前後となり、減産幅は合計400万トンを超えるもよう。同社は昨秋に下期の減産幅を200万トン強にすると発表したが、減産幅は予定の2倍以上に広がることになる。(18:23)

予定 減産幅

炊き出しに列を作る人たち（４日午後５時５５分、東京・日比谷公園で）＝高橋はるか撮影 受け入れ施設　５００人分を確保
　東京・日比谷公園には４日も、「年越し派遣村」を頼って、職を失った人が次々とやって来た。「簡単に契約を切らないで」。身を寄せ合って年末年始をしのいだ人たちは、５日の仕事始めを前に、企業や国に対する切実な訴えを口にした。

　派遣村を訪れた人たちの中には、派遣会社と契約していた元派遣社員だけでなく、派遣会社の正社員だった人の姿も。先月１０日に都内の派遣会社をリストラされた元正社員の男性（３４）は、次の仕事も住居も決まっておらず、「国は仕事を増やす努力を」と熱望。先月２３日に愛知県内の派遣会社を解雇された元正社員の男性（３０）は「弱者の気持ちが分からない行政に望むことはない。自分で行動して解決するしかない」と話した。

　秋葉原無差別殺傷事件で殺人罪などで起訴された加藤智大被告と、静岡県内の自動車工場で同僚だったという男性（３４）も、先月２５日付で契約を打ち切られ、派遣村を頼ってきた。５年前に結婚を約束した女性がいるが、「今の状況では、一緒に暮らすことすらできない」と肩を落としていた。

　派遣村の実行委員会によると、１２月３１日～４日午後６時までに、同村で弁護士などが対応した生活・労働相談の件数は計３２１件。年齢も２０～７０歳代と幅広く、「生活保護申請をしたいがどうしたらいいか」という相談が多かったという。昨年１０月末に梱包（こんぽう）作業の仕事を打ち切られた５０歳代の元派遣労働者が、７０歳代の母親を連れて野宿を繰り返していたケースもあった。相談後、母親は衰弱が激しいとして入院したという。

母親は衰弱

鴎外を擁護する立場からは、下士官・兵達の「入隊したからには白米を食べたい」という声があり、当時、麦飯は白米に比べ美味でないとされていた（麦の精白技術が現代ほど発達していなかったため）こと（脚気の歴史）を考慮すべきとの意見もある[34]。

麦飯食を推進した高木兼寛は都市衛生問題で「貧民散布論」を提案し、東京から貧民を追い出すべきとの主張をしていた。この主張はたしかに医学的・公衆衛生学的にはある程度評価できるものであったが、人道上の大きな問題があり、その立場から「貧民散布論」を徹底批判したのが鴎外ということもあって、両者の間には感情的にも深い対立関係が存在していた。

加えて脚気細菌起源説は鴎外のドイツ留学実現に尽力した石黒忠悳の主張だった。このため当時ドイツ留学が国費留学以外に不可能だったという事情を鑑みる向きもある。なお、森鴎外も食事上の栄養価については考慮していて、日露戦争時は新たに兵に十分な肉と野菜を与えるように指示していたが、脚気は細菌に由来すると考えていたため、脚気を考慮していたものではなかった。（ただし、当時肉として主に使われていた豚肉には大量のビタミンB1が含まれているため、森鴎外の指示が行われていたら、脚気は発生しなかった可能性が高い。）日露戦争では補給が滞り現地調達も困難であったため、米のみで熱量（カロリー）を補給する事態となり、鴎外らによって麦飯の補給を止められた陸軍では、大量の脚気患者と死者を生み出す結果となった。

『森鴎外全集』には医学に関する論文が多数収められている。また、なぜビールに利尿作用があるのか、といった研究も行っている。軍医であったためか「情勢を報告する・させる」目的から「情報」という言葉を考え出した人物とも言われる（異論もある）。


[編集] 医学功績と脚気問題から見た再評価
鴎外の医学業績として、とくに二つの点が挙げられる。一つは、ドイツから帰国した翌年の陸軍兵食試験（1889年8月-12月）であり、その試験は当時の栄養学の最先端に位置した。もう一つは、陸軍省医務局長就任後の臨時脚気病調査会の創設（1908年）である。脚気病の原因究明を目的としたその調査会は、陸軍大臣の監督する国家機関として、当代一流の研究者が総動員され、多額の予算がつぎ込まれた。脚気ビタミン説が確定して廃止（1924年）されたものの、その後の脚気病研究会の母体となった。鴎外が創設に尽力した臨時脚気病調査会は、脚気研究の土台をつくり、ビタミン研究の基礎をきずいたとして位置づけられている。

もっとも、脚気問題について高木兼寛（海軍軍医総監にまで昇進）は、海軍の兵食改革で海軍の脚気を根絶したとして賞賛されるのに対し、鴎外は陸軍の脚気惨害を助長したとして非難されやすい[35]。しかし、その対照的な評価には、「内実を知らない浅薄な見方にすぎない」との批判がある[36]。第一に海軍で根絶したはずの脚気病が、大正期の中頃から急増した事実がある（たとえば昭和期に入っても1928年に1,153人、また1937年から1941年まで1,000人を下回ることがなかった）。海軍で患者が大幅に増加した理由として、次のことが挙げられる。兵食の問題（実は航海食がビタミン欠乏状態）、艦船の行動範囲拡大、高木の脚気原因説（たんぱく質と炭水化物の比例の失衡）の誤りの影響、「海軍の脚気は撲滅した」という信仰がくずれたこと（脚気診断の進歩もあって見過ごされていた患者を把握できるようになった（それ以前、神経疾患に混入していた可能性がある））である。

進展しております。

患者 見過ごされていた

チャは栄養生長部である葉を収穫するため、栄養に富み湿度の高い所で栽培すると良いものが作れる。これはミカンのような生殖生長部を収穫するものとは逆の環境である。

土壌が酸性であることを好み、最適pHは5である。お茶の品質は一般に窒素を多くするほど向上する（ある程度以上では効果は薄い）。そのため多施肥化が進み、日本などでは硝酸態窒素による地下水汚染が問題になっている。

チャは古くから種子を蒔いて増やしていたが、1955年頃に挿し木技術が確立された[4]。種子から育てたチャは、親木の性質をそのまま受け継ぐことがほとんどなく、葉の色、形、芽の伸び始める時期などが様々で不均一である。一方、挿し木で増やしたチャは性質が同じで、よく揃って芽が伸びるので都合が良い。また、挿し木技術の確立と前後して、茶業研究機関によってチャに自家不和合性があることが明らかにされた。その結果、茶園への栽培品種の導入が促進されることになった。今日ある茶園の多くでは、挿し木によって増殖された同一品種が栽培されるようになっている。


[編集] 日本

日本一の茶の産地である静岡県牧之原台地の茶畑（撮影地は島田市金谷町）。立ち並ぶ防霜ファンが見える。
収穫直前の一番茶日本では静岡県（牧之原台地を筆頭に県下全域）で最も多く栽培されている。

2004年の生葉収穫量（トン）
静岡県　　197,300
鹿児島県　123,500
三重県　　　33,300
宮崎県　　　18,600
京都府　　　13,800
奈良県　　　12,200
福岡県　　　10,900
佐賀県　　　9,770
熊本県　　　9,200
長崎県　　　5,370
2004年の荒茶の生産量（トン）
静岡県　　44,200
鹿児島県　25,200
三重県　　 7,640
宮崎県　　 3,780
京都府　　 2,950
奈良県　　 2,920
福岡県　　 2,260
佐賀県　　 2,170
熊本県　　 1,860
長崎県　　 1,060
※出典：農林水産統計・平成16年産茶生産量[1]

最大の産地である静岡県に次ぐ第二位の鹿児島県は、一般にはあまり知られていない。宇治茶や狭山茶のような産地銘柄を表示する際には、当該府県産原料が50％以上含まれていればOKなことから、これらの茶のブレンド用、あるいは緑茶飲料用に消費されているものと思われる。

現在全国で栽培されている茶樹の9割をやぶきた一品種が占めている。 最近では、おくみどり・さえみどり・つゆひかりなどの新しい品種の栽培に 積極的な茶農家も増えてきている。

霜害を防ぐため、畑には県などの補助金により防霜ファン（電柱の天辺に下へ向けた扇風機が取り付けてある）が設置されている。

平成20年度税制改正において、法人税等の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、別表第四「生物の耐用年数表」によれば平成20年4月1日以後開始する事業年度にかかる茶樹の法定耐用年数は34年となった。


[編集] 世界の茶葉生産
茶葉は、主に中国・インドとその周辺のアジア地域で生産されているが、アフリカ・中南米・ヨーロッパでも生産されている。

2006年の生産量上位国（単位トン）[5]

中国　1,049,500 (28.8%)
インド　892,730 (24.5%)
スリランカ　310,800 ( 8.5%)
ケニヤ　310,580 ( 8.5%)
トルコ　204,600 ( 5.6%)
インドネシア　171,410 ( 4.7%)
ベトナム　142,300 ( 3.9%)
日本　91,800 ( 2.5%)
アルゼンチン　67,871 ( 1.9%)
イラン　59,180 ( 1.6%)
バングラデシュ　57,580 (1.6%)
マラウイ　38,387 ( 1.1%)
全生産量　3,640,191トン　(上記外の生産国のシェア 6.7%）


[編集] 発酵の方法・程度による分類
茶の木の葉には酸化酵素が含まれている。葉を摘んで揉むと、葉の組織が壊れて細胞の内容物が混ざり合い、酸化酵素による酸化発酵が進んでいく。この発酵をどのようにコントロールするかにより、いくつかの種類に分けることができる。

緑茶（不発酵茶）：酸化発酵を行わないもの。
白茶（弱発酵茶）：ほんの少し酸化発酵させるもの。
青茶（半発酵茶）：ある程度酸化発酵を行わせるもの。ウーロン茶は青茶に分類される。
紅茶（完全発酵茶・全発酵茶）：酸化発酵を完全に行わせるもの。
黄茶（弱後発酵茶）：白茶と同じ工程を行った後、軽く酸化発酵させるもの。
黒茶（後発酵茶）：緑茶にコウジカビによる、通常の意味での発酵を行わせたもの。プーアル茶は黒茶に分類される。

参考にします。

行わせるもの 程度酸化発酵